コラム |大阪で不動産トラブルを弁護士に相談【田阪法律事務所】

建物所有を目的とする借地契約は、借地借家法の規定により当然に更新されることになっています。 では、更新時に更新料を支払わなければならないのでしょうか？ 更新料の支払いが当然に行われているケースが多いですが、更新料を支払わなければならない旨の法規定や慣習はありません。 ただ、借地契約の内容によっては、更新料の支払いを拒絶すると借地契約を解除されてしまうこともあります。 借地人の方で更新料を支...

借地契約では、契約時に地代が決められますが、建物所有を目的とする借地契約の期間は最低で30年間となっており、将来、地代の増減額が生じることは予想されます。 では、実際に、地主から地代の増額を求められた場合、借地人としてはどう対処したらよいのでしょうか。   1.地代増額請求の要件 借地人から地代の増額を求められた場合でも、借地人はこれに応じる義務があるわけではありません。 地主...

借地契約における増改築禁止特約がある場合は、借地上の建物のリフォーム工事などを行う際に、地主の承諾を得なければならないこともあります。 しかし、地主の承諾が必要ない工事なのに、地主から工事の中止を求められてしまうことや、必要な増改築、大修繕なのに地主が承諾してくれないこともあります。 このような場合は、不動産問題に詳しい弁護士に相談し、裁判手続の利用なども検討すべきです。   1...

借地権者から借地権を買い取りたいと考えている土地所有者もいらっしゃるのではないでしょうか。 借地権設定契約、つまり、建物所有を目的とする土地の賃貸借契約は、借地借家法が適用されるため、容易には解約できません。 そのため、借地権の解除ではなく、借地権を買い取る形で、底地の解消を目指すわけです。 この記事では、土地所有者が借地権を買い取る際のポイントを紹介します。   1.借地権、...

駅前などで再開発が行われる場合、再開発区域内の地権者は、市街地再開発組合から補償金を受け取ることができます。 しかし、補償金の額の少なさに困惑する方もいらっしゃるのではないでしょうか。 特に、駅前で事業を営んでいる方は、補償金だけでは営業に対する損失の補償として足りないと感じる方もいらっしゃるはずです。 このような場合は、再開発の補償金請求に詳しい弁護士に相談し、補償金の増額交渉を求めるべき...