土地所有者の一人が亡くなった

土地共有者の一人が亡くなると、亡くなった共有者の持分はその共有者の相続人に受け継がれます。
そうなれば、他の土地共有者は全く面識のない第三者と土地共有をすることになり、トラブルが発生するリスクも高まります。
そこで、本記事では他の土地共有者が亡くなった場合の対策や、共有持分の取得方法について解説します。

他の土地共有者が亡くなることで起こりうるトラブル

土地の共有者の一人が亡くなると起こりうるトラブルとして、以下のような事例があります。

例えば、仲の良いAさんとBさんで土地を共有していた場合、仮にAさんが亡くなるとその共有持分は、BさんではなくAさんの相続人に受け継がれます。
この時、BさんがAさんの相続人（＝Aさんの配偶者や子供など）と面識がない場合、Bさんは見ず知らずの他人と土地を共有することになってしまいます。

共有土地は他の共有者の同意がないと売却や運用が難しいため、関係のない他人との共有は避けた方が良いでしょう。

共有した土地の相続トラブルを未然に防ぐ方法は？

共有土地の相続トラブルを未然に防ぐ方法として、主に以下のような対策があります。

① 生前贈与で共有土地の持分を贈与しておく

例えば、長男と次男で土地を共有していた場合、長男が生前贈与で持分を次男に引き継いでおけば、次男以外の家族への持分の相続を避けられます。
ただし、贈与を受けなかった相続人が特別受益の持ち戻しを主張した場合、贈与を受けた方が遺産分割によって取得する財産が少なくなる可能性があります。
そのため、遺言書の作成もセットで行うと良いでしょう。

② 遺言書で遺産の分割方法を指定しておく

遺言書を作成しておけば、例えば次男に自分の土地の持分を相続させて、その他の家族には現預金などを相続させるといった分割方法も指定できます。
ただし、遺留分を侵害している内容の遺言書ですと、遺留分侵害請求をされるリスクがありますので注意しましょう。

③ 家族信託で相続先を指定しておく

家族信託でも自分が亡くなった後の相続先を指定できますので、トラブル対策には効果的です。
同制度の活用には専門的な知識が必要ですので、弁護士などに相談しましょう。

共有持分を相続する流れについて

共有持分を相続する流れは、亡くなった方に相続人がいる・いないで手続き等も変わります。
具体的には以下のような違いがあります。

ケース①　相続人がいる場合

亡くなった共有持分権者に相続人がいる場合には、まず相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が共有持分を引き継ぐのか決めます。
その後、引き継ぐ相続人が共有持分の名義変更を行い、既存の共有持分の保有者と不動産を共有します。

ケース②　相続人が誰もいない場合

亡くなった共有持分権者に相続人がいない場合は、以下のような手続きを行います。

① 相続財産管理人の選任

まずは亡くなった方以外の共有持分権者の方が、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てます。
相続人がいない場合、亡くなった方の共有持分の名義を変更する権限を有する者がいませんので、家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

② 債権者への支払いや財産分与などを進める

相続財産管理人が選任された後は、当該管理人が相続人の捜索、亡くなった方の財産の現金化、債権者への支払い等を行います。
支払いが終わった後は、特別縁故者への財産分与も進めていきます。

③ 共有持分が残っていた場合は取得する

上記の支払いや財産分与を終えた後、亡くなった方の共有持分が残っている場合には、その持分を他の共有持分権者が取得できます（民法２５５条）。

④ 共有持分の名義変更を行う

最後に③で取得した共有持分を自分の名義に変更すれば、亡くなった方の共有持分を自らの持分にすることが可能です。

亡くなった共有者の持分を取得する方法

亡くなった共有者の方の持分を取得する方法には以下の２つがあります。

① （相続人がいない場合）相続財産管理人を選任し、財産の管理処分を行う

他の共有持分権者が亡くなった共有者の持分を引き継ぐためには、まず家庭裁判所で相続財産管理人を選任してもらい、特別縁故者への財産分与を行い、共有持分が残っていれば取得できます。

② 生前に遺言で共有持分の受け継ぎ人として指定してもらう

生前に遺言を作成してもらい、共有持分の受け継ぎ人として指定・記載してもらえれば、相続時にトラブルなく持分を取得できるでしょう。
できれば、公正証書遺言などの信頼性が高い方法で作成してもらうと安心です。

他の土地共有者が亡くなった場合に備えて対策しておきましょう！

土地を共有している場合、所有者の一人が亡くなることで共有者が増え、また関係のない人と不動産を共有する事態も起こりうるため注意が必要です。

土地を共有する場合には、事前に土地相続に詳しい弁護士などに相談し、対策を練っておく必要があるでしょう。
みやこ法律事務所では、相続や遺言などの問題も数多く解決した実績もありますので、お悩みの方はぜひご相談ください。