漏水被害に遭った |大阪で不動産トラブルを弁護士に相談【田阪法律事務所】

050-3628-2026

受付時間 : 平日 9:00~20:00

お問い合わせ

漏水被害に遭った

マンションやアパートなどの賃貸物件に居住していると、漏水による被害を受けるケースがあります。
こうしたトラブルに見舞われた際には、発生原因や対応方法について把握しておくことがスムーズな解決につながります。
そこで、本記事では漏水被害に遭った場合の対応方法や考えられる原因等について解説します。
 

漏水被害の発生原因について

マンション等で漏水被害を受けた場合、その原因には主に以下の2つが考えられます。
 

① 上階の賃借人が起こした水回りのトラブル

漏水被害は、自分が居住する部屋の上階に住む賃借人が起こした水回りトラブルが原因のケースがあります。
例として、日常生活で以下のような故意・過失の行動により漏水は起きる可能性があります。
 

  • ・トイレを詰まらせて汚水があふれる
  • ・浴槽で長時間にわたって水を出したままにして水浸しにしてしまう
  • ・洗濯機の排水ホースをつなぎ忘れて、水が大量にあふれる
  • ・ベランダの排水口にゴミを詰まらせて雨水が溜まる

 
上階の賃借人のこうした水回りトラブルにより、漏水被害が発生するケースがありますので注意しましょう。
 

② 賃貸物件自体の排水管等の劣化・メンテナンス不良

賃借人が原因の漏水でない場合は、建物自体の排水管や屋上・外壁等の劣化が原因のケースがあります。
また、こうした劣化をメンテナンスせずに放置した結果、漏水してしまう可能性もあります。
 
特に築年数が経過している建物では、居住している部屋と上階の部屋との間の排水管が劣化して破損し、漏水するケースがあります。
 
このような事例では、劣化や破損を放置した賃貸人が責任を負うことになります。
もしくは、メンテナンスなどを行う施工業者のミスで漏水が起きた場合は、その業者が水漏れの責任を負います。
 

漏水が起きた場合の対応方法とは?

漏水が起きた場合に必要な対応方法には、主に以下の3つがあります。
 

① 被害状況を証拠写真や動画で記録する

まずは被害の状況を写真や動画で証拠として残すようにします。
漏水の際に被害を受けた家具や物品の位置及び被害状況が明確に分かるように、撮影距離が異なる何枚かの写真を撮影しましょう。
また、管理会社や賃貸人に連絡をして業者が応急処置に来た場合は、修理を行っている様子も撮影しておくと安心です。
 
後々になって、漏水の原因がどの部分で誰に責任があるかが争点となります。
その際、賃貸人やメンテナンス業者が責任逃れをしてくるケースもありますので、必ず記録は残しておきましょう。
 

② 業者による応急処置や調査を行う

漏水で被害を受けた場合、証拠となる写真や動画を撮影しながら応急処置を行います。
応急処置は賃貸人や管理会社に連絡をして業者を手配してもらいます。
 
応急処置が済んだ後は、賃貸人や管理会社、保険会社とともに漏水の原因について調査を行います。
こうした応急処置や調査の際も忘れずに立ち合い、証拠となる写真や動画の撮影・やり取りの録音などを行っておきましょう。
 

③ 原因を特定し損害賠償請求をする

調査によって漏水の原因を特定できた場合、損害賠償の請求を行います。
なお、賠償の請求先は原因部分や発生要因で異なるため注意しましょう。
 
具体的には、上階の賃借人の過失等によって発生した漏水であれば、上階の賃借人に損害賠償請求を行います。
また、賃貸物件自体の排水管や屋上・外壁の劣化、メンテナンス不良での破損では、賃貸人の責任を追及します。
 
上記以外にも、建物の構造や設計、施工ミスなどが原因であれば、建設業者に損害賠償請求を行うケースも考えられますので覚えておきましょう。
 

賃貸人や保険会社との裁判・交渉

漏水の責任が賃貸人にある場合、賃貸人が火災保険や賠償責任保険に加入しているかで裁判や交渉の相手方が変わります。
具体的には、水漏れが保険対象に含まれる場合は保険会社を相手に交渉し、水漏れが保険対象に含まれない場合には賃貸人本人を相手に訴訟や交渉を行います。
 
保険会社は、漏水による被害額を過少に見積もり、損害額や支払額を下げようと交渉してくる傾向にあるため注意が必要です。
したがって、前述のような証拠を基に、被害額の見積もりをとるなどして、適正な損害額を認めさせるように交渉を進めましょう。
 
賃貸人が相手の場合は、修繕費用などを直接請求します。
工事中は住めない状態となった場合、仮住まいの費用や引越費用なども請求に含めましょう。
 

漏水被害の対策・対応は法的知識や交渉ノウハウも必要になります!

漏水被害に遭った場合の対応方法、考えられる発生原因や注意点も解説しました。
ポイントは責任の所在を把握する点と写真や動画、音声などで証拠を残しておく点です。
 
しかし、賃貸人や保険会社、建築業者などと訴訟・裁判になると、法的な知識や交渉ノウハウも必要になってきます。
ぜひ、本記事を参考にしながら弁護士などにも相談して対策を行いましょう。

大阪・淀屋橋で15年!実績豊富弁護士が在籍!

不動産トラブルでお悩みの方は、当事務所にお任せください。