費用について ｜大阪で不動産トラブルを弁護士に相談【田阪法律事務所】

初回相談料

このサイトをご覧いただいてご連絡いただいたご相談者の方は、初回相談６０分以内無料としております。
＊６０分を超過した場合の相談料は、３０分ごとに５０００円（消費税別）となります。
 

着手金

交渉の場合

経済的利益の５％程度（最低着手金は１０～１５万円／事案によります）（消費税別）

訴訟の場合

経済的利益の８％程度（最低着手金は３０万円程度）（消費税別）

＊経済的利益が３００万円を超える場合には、３００万円を超える部分については、上記の％は減少します（５％→３％、８％→５％）。
 

報酬金

交渉の場合

経済的利益の１０％程度（消費税別）

訴訟の場合

経済的利益の１５％程度（消費税別）

＊経済的利益が３００万円を超える場合には、３００万円を超える部分については、上記の％は減少します（１０％→７％、１５％→１０％）。
 

賃料滞納による建物明渡しの事案

＊賃料滞納による建物明渡しの事案はある程度定型化できるため、以下の費用でお受けできます。
＊実費（訴訟印紙・郵券代、執行官予納金、催告の際の解錠費用、断行の際の動産搬出保管費用等）は別途となります。
 

着手金（交渉＋訴訟＋執行）

＊占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には、別途１０万円（消費税別）の加算となります。
 

日当

移動による時間拘束にかかる対価として、

往復２時間以内の場合

２万円（消費税別）

往復４時間以内の場合

３万円（消費税別）

往復４時間を超える場合

５万円（消費税別）

報酬金

顧問契約

顧問契約をしていただける不動産会社、管理会社、不動産オーナー様等につきましては、法律相談（電話、メール、面談）や簡易な書面作成・契約書等チェックは無料で、かつ優先して対応します。
 
個別のトラブル案件について代理人として受任する場合にも、顧問会社様のご依頼については、通常よりも弁護士費用を３割以上低く設定しております。
 

タイムチャージ

顧問契約がない場合でも、１時間２万円（消費税別）前後のタイムチャージで、継続的な法律相談や契約書のチェック等のスポット業務をお受けできます。
 
具体的には御見積りします。
具体的には、初回無料相談の上で、事案に応じて費用の御見積りをお伝えいたします。